モバイルにも注目している。「スーパーコンピュータの力が携帯電話に搭載されてきている。モバイルインターネットは、PCの8倍も早く成長している。いまやインターネットの半分は携帯電話からの利用だ。この2つの融合によって、携帯電話はPCよりもっと多くのことができるようになるはず。携帯電話は間違いなく将来の道筋を示している」と予測する。こうなると、「瞬間消費」が加速するだろうな。
Googleが開発中の画像認識検索技術「Goggles」を紹介し、「携帯電話には必ずカメラが付いている。スペルや名前を知らなくてもカメラで撮影した写真から検索できる。例えば携帯電話で撮影した写真でECサイトの商品を検索して、そのまま購入できるという、これまでとはまったく違った次元の買い物ができるようになる。QRコードなども不要になる。携帯電話はマーケッターが消費者とつながるための重要なコミュニケーションツールへと発展するだろう」とChow氏。
ソニーは21日、米グーグルと共同開発して16日に米国で発売した「ソニー・インターネットＴＶ」について、日本や中国でも早期に発売するとの考えを明らかにした。テレビ以外のモバイル機器でもグーグルと共同開発を急ぐ方針を示した。
この新機能は、「BlackBerry」のカラー液晶ディスプレイや、Java実行環境を備えるモバイル機器上で動作する。「iPhone」ユーザーにとっては残念なことだが、iPhoneには対応していない。
グーグルは8月27日、ウェブ検索に検索キーワード補助機能「Google サジェスト」を追加した。
Googleサジェストは、ユーザーが検索キーワードを入力している途中から、探している情報に最も行き着きやすいであろうキーワードやその組み合わせを表示するもの。表示されたキーワードを選んでクリックすると、その検索結果が表示される。
Google サジェストは、これまでもGoogle ToolbarやGoogle labのプロダクトとして利用可能だったが、ついにGoogleの主要サービスであるウェブ検索に組み込まれた。
グーグル、モバイル版AdSenseを日本でも提供開始
グーグルは10月10日、モバイルサイトにコンテンツマッチ広告を配信するプログラム「モバイル版コンテンツ向け AdSense」を日本でも提供開始した。
モバイル版AdSenseは、PC版と同様のコンテンツターゲット技術により、ページ内のコンテンツに合わせた広告を自動的に配信する。
現在AdSenseを利用しており、かつ携帯電話向けブラウザ用のウェブサイトも運営しているサイトオーナーは、10月10日からモバイル版コンテンツ向けAdSenseを使って携帯電話ユーザーへ向けても広告の配信が可能になった。
PC版のAdSenseと同じように、携帯テキスト広告もオークションモデルに基づいて配信される。
グーグル、ブックマーク共有サービス「Google Shared Stuff」を開始
Googleは、いつもこっそりとやり遂げる。今回は、ブックマークを共有できる新サービスを静かに立ち上げた。このサービスには「Google Shared Stuff」との名前が付けられている。
まず、「Email/Share」ボタンをブラウザのツールバーへドラッグする。このボタンをクリックすると、自分が訪れたホームページのプレビューやリンクを、だれかにメールで送ったり、Facebook、Digg、Delicious、Furl、Social Poster、Reddit上で公開したり、Shared Stuffのページに投稿したりするオプションを選択できる。
Gmailの連絡先リスト上の相手と共有したブックマークをトラックし、人気があるリンクを確かめたり、登録ページのフィードを購読したりすることも可能だ。コメントやタグの追加、Picasaからのプロフィール写真アップロードにも対応する。
広告という「金のなる木」をさまざまな市場に植え付けてきたGoogle。同社の広告ネットワークの次なる標的は成長著しいビデオゲーム内広告、というのが、業界ウォッチャーの間でもっぱらの噂だ。
同社が買収を計画しているとされるのは、Adscape Media。カナダのオンタリオで設立され現在はサンフランシスコに拠点を置く、ゲーム内広告専門の小さな企業である。この件についてGoogleにコメントを求めたが返事はなく、Adscape Mediaの広報担当者も、回答は差し控えるとした。
業界のある内部関係者は、匿名を条件に、この交渉が難航しているということを明かしてくれた。もしGoogleがこの買収を成功させれば、 Adscape Mediaよりも大きなゲーム広告企業Massiveの買収を2006年に済ませたGoogleの宿敵、そう、Microsoftに対抗するための材料を手に入れることになる。ただMicrosoftが広告事業においてGoogleよりも優位に立てるかもしれないのが、ゲーム内広告分野だ。この背景には、圧倒的な人気を誇る同社のゲーム機「Xbox 360」、そして多数のゲームタイトルの存在がある。
「Googleは、既存の大手広告プロバイダーを脅かす存在になれると思う」と、調査企業Yankee Group ResearchのプログラムマネージャーであるMichael Goodman氏は語る。「Googleにとって最大の課題は、広告提供のプラットフォームとなるXboxから締め出されないようにすることだ」（同氏）
ゲーム内広告は今やニッチ市場というよりも、広告ターゲットとなる最適な購買層を特定できる、成長著しい市場だ。Nielsen Entertainmentによる最近の調査で、最も長時間ビデオゲームをプレーし（平均週12.5時間）、テレビを見る時間が最も短い（同9.8時間）のは、18〜34歳の男性だということが分かっている。
調査企業Parks Associatesでブロードバンドおよびゲーム担当のディレクターを務めるMichael Cai氏によると、米国では、週20時間、月50ドルをゲームに投じる「パワーゲーマー」が、600万の世帯に最低1人は存在するという。また、広告収入で運営され、無料で楽しめる「Tetris」やカードゲームなどの「カジュアルゲーム」のプレーヤーは、1500万人を超えるそうだ。
「今やビデオゲームを支えているのは、地下室に集まるティーンエージャーではなく、莫大な可処分所得を謳歌している人たちだ」と、シンクタンクInterpublic Emerging Media Labのコンテンツエディター、Jeff Berg氏は語る。「つまり、Googleが参入するにはうってつけの市場だ。もし効率的に実行できればの話だが」（同氏）
この市場の金銭的な価値は、大方が予想するよりもかなり大きな数字になるだろう。Parks Associatesによれば、ゲーム内広告の売上額は、2006年は1億2000万ドル、2007年には2億ドルに達し、2008年には3億ドルにまで拡大する見込みだという。Yankee Groupでも、2010年までにはその額は7億3200万ドルに達すると予測している。
(途中略)
過去1年半、Googleは、印刷媒体やラジオ広告への参入を急速に進めてきた。同社独自のオンラインによる広告自動配信システムを使用して、オフラインメディアに潜在する顧客へのアプローチ手段を提供しているほか、2006年初頭にはラジオ広告プロバイダーのdMarc Broadcastingを1億200万ドル強で買収し、ラジオ広告配信のテストを重ねている。
(途中略)
Adscape Mediaのマーケティング担当バイスプレジデントEva Woo氏によると、同社には、ゲームを遮らずに広告の内容を顧客に伝達できるテクノロジがあるという。同社の「Real World/Virtual World Gateway（RVG）」というテクノロジで、登録したプレーヤーに、ショートメッセージサービス（SMS）や電子メールで広告主のメッセージを届けられるそうだ。
例えば、プレーヤーが特定のレベルに到達したことや、ゲームに行き詰まっていることが検知されると、広告主は報酬やクーポン、ヒントなどを提供できる。Woo氏によると、この広告用テクノロジの開発には5年間を費やし、このテクノロジ関連で取得済みの特許は1件、出願中のものは15件あるという。 Googleはこのテクノロジが欲しかったのかもしれない。
Googleにとってのリスクはもちろん、MicrosoftのXboxが生み出した市場、その市場の成長に参加させてもらえなくなる可能性があるということだ。そして、広告主がゲームの世界に入ることを許可するパブリッシャーに対して、現実のプレーヤーが拒否反応を示すことも考えられる。
「ハードコアゲームをプレーする男性ゲーマーであれは、プレーの邪魔にならず、ゲームの世界をこれまで以上にリアルに見せるものであれば、広告が入っても気にしないのだが」（Cai氏）
→引用元：(CNET)グーグルのゲーム内広告企業買収--その勝算と不確定要素
ラジオ広告ビジネスを率いていた2人の人物が先ごろGoogleを去った。業界では今、旧態依然とした市場規模200億ドルのラジオ業界をGoogleが手中に収めることができるのか、疑問視する声が上がっている。
ラジオ放送局は、実入りの良い放送時間枠を明け渡そうとは考えないだろう。そのため、Googleの自動広告入札システム（広告主がウェブを利用してラジオ局の広告枠を入札するシステム）は、タイムリミット寸前の安価な広告枠を販売するのに向いていると専門家らは述べる。しかし、その一方で Googleはより多くのラジオ局と契約する必要があるとも言われている。
これまで人脈や地域情報に依存するビジネス文化を作り上げてきた業界に、自動化されたアプローチを全国的な規模で適用することがいかに難しいかを、Googleは痛感してきた。このビジネスでターゲットとなる広告主はIBMのような多国籍企業ではなく、地域のカーディーラーなどだ。
匿名希望のある業界インサイダーは「これはまさにハイテク文化とローテク文化の衝突だ」と表現する。
Googleがこれまで取引してきたインターネット広告の顧客が、ラジオ広告に手をつけるようになるのだろうかと、疑問視する声もある。ラジオ業界は地域のマーケティングに依存しているのに対し、Googleのインターネット広告を利用する顧客は、世界を股にかけた商売をしている。
Greater Media DetroitのシニアバイスプレジデントTom Bender氏は「サイバースペースより地域の中で需要を呼び起こすことの方が簡単だ」と述べる。Greater Media DetroitはGoogleが販売した広告を取り扱うラジオ放送局を複数運営する。「ラジオはローカルビジネスだ。（Googleの）話の中で忘れられていることの1つは、ラジオ業界の売り上げの大部分、つまりラジオ業界に流れ込むお金の80％ほどは、地域を対象に使われているということだろう」（Bender氏）
(途中略)
多くのラジオ局は、Googleの入札システムによってラジオ広告が手ごろになってしまうことを恐れている。そんなラジオ局の心配をよそに、dMarcを創業したChad Steelberg氏とRyan Steelberg氏が先ごろGoogleを去るまでは、Googleの事業は順調に推移しているようにも思われていた。Steelberg兄弟が Googleに会社を売却してからちょうど1年が経つ。両氏およびGoogleから、Steelberg兄弟の退職に関するコメントは得られなかった。
(途中略)
ラジオ局は売れ残った在庫の広告枠を、タイムリミット寸前に割引価格で販売するが、Googleに提供されているのはこうした広告枠だと Cummings氏は述べる。実入りの良い在庫は、従来の広告チャネルを利用して、たとえばパッケージ販売したりプロモーション契約を結んだりする方が、高い価格で取引できるので、Googleには提供しないと、Cumming氏やそのほかの業界関係者らは付け加える。
Cumming氏によると、Googleはラジオ局に対し、売れ残りの枠を提供するのでなく、一定の広告枠を確保することを要求したという。しかし、 Googleが売れ残りの広告枠以上の単価で販売することを保証しない限り、ラジオ局はこの要求に応じないだろうとCumming氏は述べる。「（一定額以上で販売することを保証しようと思っても）ロサンゼルスのラジオ局の場合、ゴールデンアワーの広告枠は高い」
(途中略)
専門家の意見では、広告主が気にかけるのは選択できるラジオ局の数と、その局が強みをもつ市場だという。一方、ラジオ局にも、いわゆる「ソリューションベースの販売」という手法がある。これは、広告キャンペーンの効果が出ない場合に、広告キャンペーンの制作を手伝ったり、景品提供やコンテストなどを絡めた多面的な販促プロモーションを行い、広告戦略の修正を支援するやり方だ。
「ラジオの中心課題は、いかにして番組と広告を創造的に組み合わせるかだ。車のカーラジオや卓上のラジオからどんな番組が流れていて、その番組にどんなコマーシャルがふさわしいか？われわれは、クライアントのそうした細かな要望と直接関わっている」と、Greater Media DetroitのシニアバイスプレジデントBender氏は話す。
「これは、ソフトウェアと、より直接的な販売指向の環境の、どちらが優れているかという問いだ。極度に単純化されたソフトウェアインターフェースでは、問題を理解し解決できるとは限らない」
(途中略)
「Googleでは、すべての処理がシステムによって行われ、人間の手を介さない。Googleには私の担当者がいるが、この人がラジオ局と直接仕事をしているわけではないし、私が必要とするラジオ局に顔が利くわけでもない。Googleが話を持ってくるラジオ局は比較的市場の小さい局が多く、利益を上げるのに必要な規模に達していない」とSmall氏は言う。
しかし、Googleはこの状況を打開できるはずだとSmall氏は確信しているという。「Googleの試みは、ラジオに大きな進化をもたらすことになると私は考えている。いずれGoogleは、このビジネスから利益を上げられるようにする方法を編み出すだろう」とSmall氏は述べる。
Googleは業界の抵抗を受けて戦略を変えてきており、オフラインとオンラインの広告キャンペーンを組み合わせるメリットを、広告主や広告購入代理店に売り込んでいると、RBC Capital MarketsのアナリストDavid Bank氏は言う。しかし、Googleの広告入札システムには、各ラジオ局が持つプライムタイムの広告枠が提供されていないため、期待される大規模な広告主は様子見をしているのが現状だ。
「プライムタイムの広告枠がないため、Googleは大手の広告代理店をテストに参加させられずにいる。また、このシステムによって広告単価があがり広告需要が増加するという主張をGoogleが証明できていないため、ラジオ局側としては（中心的な広告枠を投じる）リスクは冒したくないとする傾向にある。これは一種のジレンマだ。このことと、Googleが複数のプラットフォームを組み合わせた契約を結ぼうとしている事実とを考え合わせると、急激な伸びは望めないだろう」とBank氏は語った。
(途中略)
Googleが収益性の高い自社のオンライン広告システムを拡大するために狙いを定めている分野は、ラジオだけではない。同社は、テストの一環として60を超える新聞に掲載される広告を販売しているほか、2005年には、短期間ではあったが、いくつかの雑誌に掲載される広告を試験販売したこともある。また、匿名を条件としてある消息筋が明らかにしたところによると、同社はゲーム内広告企業のAdScape Mediaを2300万ドルで買収する意向を持っているという。
「最終的に、有料検索市場の成長が鈍化するのは間違いない」と、Sterling Market Intelligenceの主席アナリストGreg Sterling氏は言う。「市場は、Googleが桁外れな成長率を維持することを期待をもって見守っている。したがって、Googleは他の市場機会を開拓して、売り上げの伸びを維持しなければならない」とSterling氏は指摘した。
→引用元：(CNET)グーグルのラジオ広告進出は「文化と文化の衝突」--dMarc創業者らの退職で浮上する懸念
Googleがゲーム内広告のAdScape Mediaを2300万ドルで買収する意向だと、匿名希望のある消息筋が米国時間2月16日に明かした。
GoogleとAdScapeの担当者はそれぞれ「憶測やうわさ」へのコメントは差し控えるとしてコメントを避けている。
GoogleはAdScapeを買収すれば、成長著しいビデオとインターネットゲーム分野への広告配信技術を新たに獲得することになる。 Parks AssociatesやYankee Group Researchの予測によると、ゲーム内広告市場の売上は、2007年に2億ドル、2010年に7億ドルに達する見込みであるという。
Googleにとって最大のライバルはMicrosoftだろう。Microsoftは2006年、ゲーム内広告プロバイダ大手の Massiveを買収している。アナリストによると、ゲームコンソールXbox 360と対応ゲームソフトの売れ行きが順調なMicrosoftが、この分野ではGoogleに対して優位に立っているとアナリストらは述べる。
アナリストはIGA WorldwideやDouble Fusionなど他のゲーム内広告会社について、AdScapeよりも大規模で後ろだてとなるベンチャーキャピタルも多く、結果的に買収費用が高額になるだろうとしている。
Yankee GroupのプログラムマネージャーMichael Goodman氏は先々週、AdScapeを同業他社と比較して「技術を持っているが市場での存在感が小さいため、買収費用をかなり抑えられる」と述べている。
サンフランシスコに本拠を置くAdScapeのマーケティング担当バイスプレジデントEva Woo氏によると、同社は特許を1件所有し、15件を申請中だという。同社はNortelの元エンジニアDan Willis氏がオンタリオで起こした企業で、会長のBernie Stolar氏はSega AmericaとSega Entertainmentの社長を歴任している。
Googleはここ18カ月、紙媒体やラジオなどの広告市場へ意欲的に進出している。同社のオンライン自動広告配信システムは高いパフォーマンスを発揮し、2006年第4四半期の利益は前年比3倍近くまで増えた。
GoogleによるAdScape買収のうわさは、2007年1月にThe Wall Street Journalが報じて以来ささやかれ続けてきた。2月8日にはRed Herringが、両社が買収契約に合意したと報じている。
→引用元：(CNET)グーグル、ゲーム内広告企業AdScape Mediaを2300万ドルで買収か--消息筋が明らかに
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